はじめに

無線従事者国家試験の筆記試験は、多肢選択式もしくは正誤式で行われているため、採点にあたっては解答が正しいか誤っているかのいずれかしかありません。しかし、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士、第一級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士の国家試験で行われる電気通信術の実技試験の採点基準は必ずしも明らかではありません。そこで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定に基づき、総務大臣に対する行政文書の開示請求を行い、無線従事者国家試験実施基準(平成13年8月6日総基電第188号)(以下「実施基準」)の開示を受けました。この記事では、本文書の内容について紹介するとともに、開示を受けた当該文書の写しを公開します。

この文書の開示は、私が総合無線通信士試験に挑戦しようと思い立った過程で行いました。モールスの受信練習ソフトとして著名なA1A breaker(作:JA7UHV Yamase氏)のヘルプファイルには実施基準の平成17年6月30日版が収録されています。また、生涯受験生氏の高速音感法のページには同文書の一部のHTML版が掲載されています。ただし、この版の実施基準は、一・二アマの電気通信術の実技試験が存在したときのものであり、若干古くなっています。今回開示を受けたのは平成23年6月15日時点のものであり、現行の無線従事者試験制度を反映したものになっています。結果的に、電気通信術の採点基準に変化はありませんでしたが、なるべく新しい版の実施基準へのアクセス性を高めるために本記事を作成しました。

この記事は2020年8月30日時点の関係法令に基づいて書かれています。内容が正確であるように努めていますが、最終的な判断等は自己の責任に基づいて行われますようお願いいたします。

無線従事者国家試験実施基準とは何か

無線従事者国家試験は電波法の規定により実施されますが、同法46条の定めるところにより、総務大臣は試験事務の一部または全部を指定試験機関に行わせることができるようになっています。皆さんご存じだと思いますが、無線従事者国家試験の指定試験機関は日本無線協会であり、現在、すべての無線従事者国家試験は同協会が実施しています。これは、電波法第46条第1項の規定による指定試験機関(昭和56年郵政省告示第1008号)に定められています。

この国家試験の方法などは無線従事者規則第3条から第6条あたりに具体的に定められていますが、どのような問題を何問出すかといった粒度にまでは立ち入っていません。では指定試験機関が自由に試験問題を作成して採点し、あるいは実技試験を実施して採点することができるのかというとそういうわけではないようです。指定試験機関について、電波法第47条の五では指定講習機関に関する条文を準用することを定めています。準用される指定講習機関に関する条文のうち、第39条の八には次のように規定されています。

総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、講習の業務に関し監督上必要な命令をすることができる

電波法 (昭和25年法律第131号) 第39条の八

指定試験機関に準用する場合、当該条文のうち「講習」を「試験」と読み替えることになっています。つまり、総務大臣は指定試験機関に対して割合強い監督の権限を有していると読み取ることができます。実施基準は行政文書のうちいわゆる通達に類するものであり、直接的に法的効力を有するものではありません。しかし、この文書は総務省内における無線従事者国家試験の事務に関することがらを実質的に拘束するものであると考えることができることから、間接的に指定試験機関の国家試験事務を拘束するものでもあると考えてよいでしょう。

実施基準の内容

ここに、開示を受けた無線従事者国家試験実施基準のPDFファイルを置いておきます。

冒頭の1には、

電波法(昭和25年法律第131号)第40条に定める無線従事者資格に係る国家試験事務は、 電波法令の関係規定によるほか、この国家試験実施基準(以下「実施基準」という。)により行うものとする。

とあり、無線従事者国家試験はこの実施基準に基づいて行うことが述べられています。この実施基準の本紙部分は、まあそんなものか程度で読んでもらえばよいかと思いますが、この文書に興味がある方にとって特に重要なのは、別紙2・別紙4・別紙6あたりかと思います。電気通信術の採点基準は別紙6に書かれています。特に不問の取扱いの項目には、和文送信の際に「ハツ」「タナ」を付さなくてもよかったり、受信の際にこれらを書いてしまってもよいことが書かれていたりと、少し気が楽になる内容があります。ただし、これは不問とするというだけのことであり、あくまで原則(無線従事者規則第三条の規定による電気通信術の試験の方法(平成2年郵政省告示第721号))に従うべきでしょう。

また、平成17年版との若干の差異として、欧文電話の受信用紙(別紙5(3))のサイズがB5からA4に変わっている点があります。大勢に影響はないと思いますが、気になる方はこの辺りも押さえておくとよいでしょう。

国家試験の電気通信術を受験する際には、この実施基準の内容を頭に入れたうえで臨むとよいかもしれません。

おわりに

今回開示を受けた無線従事者国家試験実施基準が現在の無線従事者国家試験において有効な通達であるかという点については未確認です。また、制度変更により将来にわたってこの内容が変化しない保証もありませんので、十分注意していただければと思います。皆様の国家試験が良い結果でありますように(私も一総通受かりたい)。

※今回開示を受けた文書をウェブサイト上で公開する行為は、情報公開法の趣旨、および著作権法の規定に照らして問題ないと認識しています。問題がありましたらご連絡ください(yamaz.pznsc.je1jgi <アット> gmail.com)。

JE1JGI (Task Hazama)


Task Hazama

@JE1JGI 電波を出すところで電波と関係ない仕事をしている。同人サークル plus TK2S のメンバー。黒電話と免許集めが好き。保有:一陸技/一海通/伝送交換主任/工担総合種。博士(工学)。

1件のコメント

情報公開請求で無線従事者国家試験実施基準を開示してもらった話 – plus TK2S 広報部 · 2020年8月30日 8:32 PM

[…] この法律が、その目的にかんがみて適正に運用されているかどうかという部分については議論があるかと思いますが、この記事ではそこまで立ち入ることはしません。この記事では、同法に基づく手続きによって無線従事者国家試験実施基準を開示してもらったてんまつについて述べます。なお、無線従事者国家試験実施基準の中身については別の記事にまとめたのでそちらを参照してください。https://plustk2s.com/?p=243 […]

情報公開請求で無線従事者国家試験実施基準を開示してもらった話 – plus TK2S 広報部 へ返信する コメントをキャンセル

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